限られた資源を利用していることや温暖化対策としてエネルギーの消費をできる限り抑えることが重要とされています。

そんなエネルギーの使用の合理化を推進するために施行されたのが省エネ法です。

昭和54年から施行され、時代と共に改正が繰り返されてきました。

その省エネ法では建物に関するエネルギーの消費を把握して届け出る義務が課せられています。

最近の改正で、その基準となる省エネルギー計算方式が採用されることになりました。

新しい計算方法では、計算対象となる設備も増えていて、外皮に対する計算も一新されています。

計算の時に使われる用途区分の考え方も変わりました。

届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には罰則規定も設けられています。

知らなかったからと言って誤った基準での計算ではリスクが高くなります。

届出を行うには正しい知識を得て、計算を行う必要があります。

または、しっかりとした実績のある業者に委託をする方が安心です。